オフィスがないから月商7桁達成?! 賢く稼ぐ個人起業家に聞いてみた!

「起業するから、オフィスを借りなきゃ……」
「自宅をオフィスにしたいけど、問題あったりするのかな?」
「どんなオフィスを借りるのがいいのだろう? まだそんなに家賃は払えないし……」

この記事を読まれるあなたは、「起業するからオフィスを探そう!」と思ってませんか?

多くの起業志望者が、起業家として売上をあげる前からオフィスを準備しようとします。

しかし、実はこの「起業するならオフィスでしょ?」という考え方が、起業初心者の多くを「無駄な固定費」という足枷に縛り付けてしまうのです。

今は昭和ではありません。オフィスを構えなくても、月商7桁を達成することは可能です。

この記事では、起業初心者が無駄に固定費をかけない方がいい理由と、オフィスを持たずに起業するために何を用意すればいいのか? それらをまとめさせていただきました。

この記事を読んで、1人でも多くの起業志望者の方に、オフィスなしで起業初期から月商7桁(100万円台)を目指してもらいたいと思います。

<注意>
この記事は特にコンテンツビジネスを考えている起業初心者の方に有効な記事です。ご了承ください。

また、もし、そんなビジネスを創りたいというあなたは、こちらから以下の無料PDFレポートをダウンロードしてみてください。

オフィスがなくとも月商7桁は達成可能 

  • 自宅兼オフィス
  • バーチャルオフィス
  • コワーキングスペース
  • シェアオフィス
  • レンタルオフィス
  • 賃貸オフィス
  • 貸事務所、などなど

現在は様々な形態の個人が活用できるオフィスがあります。

しかし、私はこの記事を読むあなたには、安定した売上をいただけるようになるまでは、オフィスを考える必要はない、と断言します(もちろん、安定した売上をいただけるようになっても、オフィスを必要としないとする判断も可能です)。

起業前、私ももちろん自分のオフィスを持つべきか、考えたことがありました。当時、私は1LDKのマンションに1人暮らしをしていて、そこにお客様を呼ぶことはできないと思ったからです(女性の1人暮らしですからなおさらです)。

しかし、一方で、安定収入をあげられないうちからオフィスを持つことは、特に私のような一人暮らしの会社員にとっては負担が大きすぎる、とも思っていました。

そんな時、私はビジネスの師に出会い、「起業で失敗したくないなら経営者が絶対に守るべき8か条」を学びました。

起業で失敗したくないなら経営者が絶対に守るべき8か条

この記事にある8か条の第6条に「多くの資本を必要とするビジネスは作らない」と言う項目があります。この項目を読んだとき、経営学修士号(MBA)でも学んだ(はずだった)「起業初期に無駄な固定費をかけないビジネスを行う」という絶対原則を思い出したのです。

もちろん、オフィスにかかる家賃は「資本」という程大きなものではありません。しかし、「自分ががんばれば捻出できる」と思ってしまうくらいの固定費は他にも大きく積み重なっていく可能性があります。

そして最初から固定費をかけすぎることで、

うまくいくかどうかわからないことにお金をかけすぎ、生活費や運転資金が不足する

コストのかかるビジネスを作ってしまうことで、伝承者を募ることが難しくなる(やる気がある伝承者いても、お金の工面ができない)

かけた固定費の回収にとらわれ、大きなチャレンジができなくなる

私はそれらに気がつき、「無駄な固定費はかけずに月商7桁起業をしよう」と再度心に決めたのです!

私が起業を決めた2010年はまだまだ「起業するならオフィスが必要」と考える方が多い時代でした。しかし、私はあえてオフィスを必要としない起業にチャレンジすると決めたのです。

 

私が起業当初にオフィスを持たないと決めた理由は他にもあります。

  • 私のビジネスの師がオフィスなしに、パソコン1つで圧倒的な成果を出していたため。
  • 起業はそもそも小さな元手で大きく稼ぐものであるため。
  • 自分がオフィスに縛り付けられたくなかったため。

そして、今、私はシェアオフィスで個別相談やミーティングを行っていますが、それでも、そちらの家賃は月毎の更新であるため、必要ないと判断したならば、オフィスの契約更新を止めるだけです。そのため年契約のような大きな経費負担は発生しません。

 

「起業するならオフィスを持ったら?」

そのように提案してくる人がきっと大勢いるでしょう。しかし、起業創業期のあなただからこそ、賢くお金を使っていくことが大切だということ、心に留めておいてください。

「頭とスマホとパソコンがあれば、個人が世界を変えられる」は実はここから生まれています(^^)

オフィスなしでも、仕事ができて、お客様と出会える方法

オフィスがなくても、仕事を効率的に行い、お客様とのセールス・ミーティングなどを行い月商7桁を確実にすることは可能です。

以下に私と私がプロデュースしてきた個人起業家の方々が実践してきた方法をご紹介します。

<効率的な仕事のために>

  1. (自分だけの空間があるのなら)自宅
  2. 図書館の活用
  3. 電源カフェの活用
  4. ホテルのラウンジの活用
  5. ファミリーレストランの活用
  6. (モバイルWi-Fiを持っているならば)屋外

要するに、自分が集中して仕事ができる空間であるならば、どこでも仕事はできるということです。

<生産的なお客様との商談のために>

  1. 電源カフェの活用
  2. ホテルのラウンジの活用
  3. 時間貸しの貸し会議室の活用
  4. (静かに話せる)ファミリーレストランの活用

お客様としっかりと商談ができるような環境であること。そしてそれを満たしているのであれば、商談もどこでもできる。それが私のスタンスです。

自宅をオフィスにするのはどう考える?

「自宅兼オフィスにしようかと考えています」

起業志望者の方々と個別相談でお話していると、そのように言われることがあります。

ただし、ただ単にあなたが自分のコンテンツ作成を家で行うという意味であるならば、私は問題ないと思っています。しかし、以下の3点については、注意することをお勧めします。

  1. ホームページや名刺に掲載するための住所は別の住所を用意する(バーチャルオフィスの「貸し住所」を活用するといいかもしれません)。
  2. ご家族がいらっしゃる場合は、あなたが落ち着いて仕事をできる時間と空間を確保する。
  3. お客様とお会いする際には、ご自宅は使わない。

 

「自宅サロンを創りたい!」、「自宅でコンサルティングをしたい!」という方がいらっしゃいますが、私は個人的に、この意見に強く反対しています。

理由は2つ。

1つは、あなたの家はあなたが確実に安心して過ごすことのできる場所であるべきだからです。これからあなたはインターネットを中心に世界中からお客様があなたのところにいらっしゃる可能性があります。

これから出会うお客様に、とても失礼なことを申し上げているとは思いますが、やはり、最終的には他人様。そんな他人様を初対面で、あなたの家、それももしご家族もいらっしゃるならなおさら、セキュリティの観点からも家にあげてはいけません。

もう1つの理由。それは、自宅をオフィスとしてしまうと、これからあなたの事業を継承する方も、同じ様に自宅をオフィスにする方法をモデリングしかねません。自宅をオフィスにすることができない継承者もいらっしゃるでしょうし(その際にあなたはアドバイスができません)、また前述の理由で、自分の家族とも言えるビジネスの継承者の家を危険にさらしたくないですよね。

これら2つの理由を考えた時、私は自宅でお客様と商談することを避けるようにお勧めしています。

Web会議サービス(Skype、Zoomなど)での商談をどう考える?

これはもう完全に私の意見です。

私も「The SUMMIT」という起業家育成プログラムを主宰しています。

このプログラムに参加を希望される方との商談(私はこれを個別相談と言っています)は、私と対面で行える方前提で行っています。

理由は簡単で、個別相談に来られる方の“人生”とも言えるビジネスについてお話しする時間だからこそ、最初の個別相談は、対面で本気のディスカッションを実施しているのです。

いくら画面で顔が見えると言っても、個別相談を希望される側も、会ったこともない私に、画面越しでいろいろとプロデュース案を出されるよりも、実際に、「私を信頼できるか?」判断した上で、話したいと思うでしょうし、また、私も、私のチームに合う方なのか、一緒にやっていけるのかを判断したい。

だからこそ、私にとって、「お客様を選ぶこと」はそれくらい重要なことであるため、Web会議サービス(Skype、Zoomなど)での最初の個別相談は避けるべきと、私のプロデュースを受ける方々にもお伝えしています。

※ お客様と契約をした後のZoomセッションは問題ないと思います。

まとめ

起業創業期にオフィスを持つ必要はないということがわかっていただけましたか?

私達は今、「頭とスマホとパソコンがあれば、個人が世界を変えられる」、そんな世界に生きています。

特に起業創業期には、安定的な収入がまだ入ってきていません。そんなときこそ、「オフィスがあれば、お客様と出会えるかも??」などという考えは捨てて、しっかりと今、世の中にある身の回りの環境をどうやって活用していくかを考えていきましょう。

オフィスがあるから、お客様があなたと契約をしてくれるのではありません。

あなたのビジネスがお客様の問題解決のお役に立つから、お客様はあなたと契約をしたいと望まれるのです。

ぜひ、そこを履き違えず、個人起業家として、お客様のお役に立つことに専念していきましょう。

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